これまでに２８０件以上のサポート実績があります。業界歴の長いサポートメンバー、行政の最新情報に詳しいメンバー、設計建築・消防に強いメンバー、新規事業の融資に強いメンバー等がおりますのでご安心ください。未経験・異業種からのスタートでも問題ありません。

２０１９年６月に規制緩和が行われた結果、現在は２００平米未満までの既存戸建て物件が障がい者グループホームの対象となります。必要な人員の確保ができたら、早い段階で希望されるエリアの候補物件をご紹介できます。物件の同行見学もしますので、不動産未経験者の方も安心です。物件は一般社団法人から紹介も行いますが、ご自身で見つけることも可能です（物件の探し方は講座で詳しくお伝えします）。

説明会でしっかりご説明します。

サービス管理責任者という資格者（研修修了者）が必要です。募集方法など詳しくは説明会でご説明します。

各行政への申請手続き、申請書類作成等は、一般社団法人が中心となり（申請業務に強い行政書士）が代行、同行させていただきます。ご安心ください。

圧倒的に施設が足りていない状況なので、概ね３ヶ月以内に満室になります。利用者募集方法は講座で詳しくご説明します。

各自治体によって少し異なりますが、概ね３ヶ月月程度で開業が可能です（必要な人員が整っていれば）。

お知り合いの行政書士がいるかもしれませんが、福祉事業の申請経験・知識がある方はごくわずかです。通常２０万円～３０万円程度かかると言われていますが、開業支援費用に含まれています。 また、申請に必要な図面相談・図面作成、消防との協議図面・相談も含まれています（通常１０万円～）。